ウルトラシンクライアント

AEシリーズ 電子カルテ

aeシリーズは中小規模病院向け医療パッケージです。ウルトラシンクライアントと融合し病院ITにおいて必要なコンセプトを実現。 • 詳細を見る
タック

リハビリ支援システム

充実した機能を装備し、あらゆる病院のリハビリテーション業務の効率化や運用改善をシステム面からサポートします。 • 詳細を見る
タック

健診システム

病院の健診に関わる一連の業務から、事業評価・計画に至るまで全プロセスに対応できる機能を搭載しています。
• 詳細を見る
認知機能評価支援システム

タッチエム

認知症の早期発見のために開発されたシステム。単純な課題にタッチして答えるだけの簡単操作で、頭の元気度を素早く測定・評価します。• 詳細を見る

クラウド総合行政システムのご案内

本行政システムは、地方自治体が安価で高品質な総合行政システムを 運用するために、
「共同化」を事業として取り組んでいます。

「共同化」の主なメリットは、

・「共同開発による自治体固有の要求をIT実装」
・「共同利用による業務の標準化」
・「共同負担による割り勘効果」



要求を下げること無く、安価なシステムを提供できます。

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■共同化による4つのメリット
本システムは、全国でも最大規模の共同運用組織をサポートさせて頂いております。


■運用実績
 (平成24年4月末現在)
①総合行政システム :道内33団体、道外4団体
②情報系システム :道内23団体
③住基ネットCS共同利用 :道内29団体
④LGWAN B装置共同利用 :道内27団体

①共同事業のメリット
システムを加盟自治体が共同利用することで、1団体あたりの費用負担の
低減を実現し、システムのコンパクト化と業務の標準化を実現。
地元IT企業との運用協業により、地元IT産業育成と県内での新規雇用が期待できます。

②ワンストップ対応のメリット
大手メーカーに依存しないので、流通コストが発生しない。
独自技術によって、現場の声から開発した総合行政システム。
システム開発から、サポートまでワンストップで対応(ヘルプデスクの設置)

③法改正対応も低負担
共同事業による、システムの標準化による低価格でのシステム開発を実現。
単独運用型の他社システムに対し、大きなコストパフォーマンスを誇り、
過去の法改正対応も共同利用している団体の負担額もわずかで済んでおります。

④ランニングコストの平準化
共同事業による「割り勘」方式で、ランニングコストを平準化。
6年目以降も更新費用を掛けずに、システムが利用でき、長期間利用することで、
メリットが増えるシステムです。

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■システム特徴1
データセンター運用によるSaaS型サービスの提供
データセンター(IDC)運用によるSaaS型サービスの提供については、
従来の行政システムIDC運用の技術・ノウハウを生かし、最新の技術を取り入れ構築します。


■IDCでは、これらを実現します。

・仮想化技術などにより単なる集約だけでなく、ハードウェア・ソフトウェアの効率的・有効的な利用を行う。
・単なるサーバの集約ではなく、共同利用に合わせたIDCとする。
・いままで個別にIDCに移行していたデータも利用者全体で集約し、低障害性。
・高速性のストレージを導入する。
・共同利用やIDCに集約するデータのクリティカル性から、高いセキュリティの確保を行う。
・IDC内の対障害性と、災害などによる回線障害を含めたバックアップ、障害時運用を行う。

総合行政システム

万が一に備え、庁舎内に非常用サーバを設置し、サービスを止めない

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■システム特徴2

自治体統合環境による調達コストの削減を実現。

本システムのIDC運用は、これまで培ってきた共同事業や広域行政の取組などから、
他ベンダーが行っているIDC内に各自治体の環境を構築する方法から、
IDC内のハードウェア・ソフトウェアを全利用団体様で共同で利用できるように、
自治体個別の環境は構築いたしません。
これにより、自治体間での重複した資産を集約し、さらなるハードウェア、ソフトウェアの
効果的利用につなげ、結果として調達コストを軽減いたします。

総合行政システム


本システムのIDC運用なら! 総合行政システム

IDCのソフト、ハードを共同利用することで、調達コストを削減することが可能!

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■業務の拡張性

部門システム連携と国策対応も網羅
今後の国施策や広域行政などシステム開発や部門システムとの連携を重視しております。

・地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC仕様)の対応
また、APPLIC加盟による標準仕様策定への参加(※1)
・HARPや自治体クラウドにおける経験の有効活用
・部門システムとの連携

<APPLIC仕様準拠によるデータ連携>
…全国公共ネットワークの構築にも柔軟に対応

<自治体クラウドの取組み>
…システムの集約化とデータセンターの活用

<HARP開発や、HARP連携の経験>
…行政システム開発の経験を活かした環境整備

<各部門システムとの連携>
…既存自治体様での豊富な連携実績

様々な業務連携にも柔軟に対応

※1 APPLIC加盟を平成22年に行っており、単なる地域情報プラットフォーム標準仕様準拠だけでなく作業部会参加による今後の仕様策定にも従事します。

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■運用形態
※システム運用イメージ総合行政システム

■ 既存自治体様の共同利用による費用実績例 既存自治体様の共同利用による費用実績例

庁内にサーバがなくなったことで、システム運用管理に掛かる人的コストも激減します。
「ある町の事業評価の例では、運用に掛かる人件費が従来の1.2人工から0.3人工へと1/4に削減できました」
また、システムコストそのものも大幅に減った。一般的なリース期間の5年スパンで計算すると、
従来と比較して約20%以上もコストが下がった例も報告されてます。

高セキュリティの専用線とIDCを活用したサービスと
共同調達・共同利用により、コスト削減を実現

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■法改正への対応
共同事業によって、低コストでの法改正対応を実現。

【過去の対応実績】 過去の対応実績
・「マイナンバー」制度等、将来発生しうる新制度にも低コストで対応

共同事業による自社開発だから、可能な低コストでのシステム開発

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■導入・運用コストに関して

リース方式の弊害を取り除き継続して利用し続ける仕組み。

一般的な導入方式と北海道町村会方式の比較

・導入型システムと異なり、システム利用料をお支払頂きます。
・システム利用料は定額なので、経費計算も簡素化できます。
・契約更新した場合であっても、初期費用は追加発生いたしません。

6年目以降の更新費用は掛かりません

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■システム一覧

1.共通基本システム管理
 (1) 総合住民管理
 (2) システム管理
 (3) 共通コード管理
 (4) 管理者パスワード
 (5) 共通検索
 (6) 口座管理
 (7) 個人番号コンバート
2.住民記録システム
3.印鑑登録システム
4.カード管理システム(住民票・印鑑証明)
5.選挙管理システム(期日前・不在者投票国民投票)
6.国民年金システム
7.国民健康保険システム
8.住民税システム(課税状況調べ)
9.国民健康保険税システム
10.資産税・都市計画税システム
11.軽自動車税システム
12.介護保険事務処理システム
13.総合保健福祉システム
14.児童手当システム
15.社会福祉・医療給付システム
16.上下水道料金システム
17.給与管理システム(給与・予算・決算・年末調整・口座振込・実態調査)
18.財務会計システム
(コード管理・予算編成・歳出管理支払管理・歳入管理・歳計外・基金・決算管理・決算統計・債権者管理・資金管理)
19.口座管理システム(税、水道料金等)
20.後期高齢者システム
21.農地基本台帳システム
22.人事管理システム
23.収納管理システム
24.諸証明発行システム
25.土地台帳管理システム
26.裁判員制度候補予定者名簿システム
27.定額給付金管理システム


「関連システム一覧」

1.法人町民税システム
2.起債管理システム
3.公有財産管理システム
4.施設予約管理システム
5.下水道受益者分担金システム
6.確定申告受付支援システム
7.家屋評価システム
8.指名業者登録システム
9.公営企業会計システム
10.道路台帳システム
11.地籍管理システム
12.畜犬登録システム
13.公営住宅管理システム
14.証明書自動発行システム
15.農業委員選挙システム 
16.海区選挙システム
17.給食管理システム 
18.老人実態調査システム
19.保育料システム
20.母子、乳児管理システム

21.訪問管理システム
22.予防接種システム
23.統計資料システム(保健事業)
24.高齢者福祉情報システム
25.学校施設管理システム
26.栄養診断システム
27.保健師活動実績システム
28.健康教育・相談システム
29.公印管理システム
30.ケアプラン(包括的自立支援・MDS)システム
31.ホームヘルプシステム
32.ディサービスシステム
33.訪問看護システム
34.特別養護老人ホームシステム
35.老人保健施設管理システム
36.ディケアサービスシステム
37.ケアハウス管理システム
38.訪問入浴管理システム
39.GISシステム(地籍、下水道、原子力防災、医療・保健・福祉)
40.グループウェア(基本・自治体OP・外部アクセス等)システム
41.障害者自立支援システム
42.統合型GISシステム
43.GIS連携システム
44.セキュリティシステム(ICカード)
45.戸籍管理システム
46.住記戸籍連携システム
47.コンビニ収納システム
48.公会計システム(資産管理)

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